 １１月県議会西川ひとしの一般質問と答弁 |
 13:30 |
県議会報告 ２００９年１１月定例会において１２月８日におこなった一般質問と答弁です。
【質問】西川 仁議員
◆子ども手当の財源について
◆地域医療再生計画について
◆外郭団体及び公の見直しについて
（１）下水道公社について
（２）水環境科学館について
◆アール・ディエンジニアリング最終処分場について
◆◆◆子ども手当の財源について◆◆◆
【質問】
◎西川 仁議員
日本共産党は、新しい政権に対し、よいことは推進し、悪いこと
には反対する、問題点を正す建設的野党の立場を明らかにしていま
す。
正すべき問題点の１つに子ども手当ての財源問題があります。
子ども手当ての財源問題について知事に質問します。
民主党は、総選挙のマニフェストで、所得税の配偶者控除・扶養
者控除を廃止し『子ども手当て２６０００円』年額３１２０００円
を創設すると提唱しました。子ども手当ては、１０年度は半額で実
施し、１１年度から全額支給するとしています。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当ての財源の
一部として、現行の３歳未満のこどもに月１万円、３歳から小学校
６年生までに月５０００円、第三子から月１万円の所得制限つきの
児童手当を廃止するとしています。
政府税制調査会の議論を仕切る峰崎直樹財務副大臣は１１月１０
日の記者会見で「子ども手当てと絡むのは所得税の扶養控除だ。そ
の関係については、来年度同時に改正する方向で議論していく」と
明言し、来年度税制改正で先行実施することを示唆していましたが、
この４日の税調の全体会合で、所得税の扶養控除の廃止する方針を
固めました。
所得税は２０１１年から、住民税は１２年から控除を廃止する方
向で、これが実施されると増税になります。この庶民増税路線は許
しがたいものですが、増税面だけでなく所得を基準にした各種公共
料金にも跳ね返り、雪だるま式に負担が増える最悪のものです。
この子ども手当ての財源問題について質問をします。
知事は、この民主党の「子ども手当て」のマニフェストをどのよ
うに認識しておられますか。お聞きします。
次に財源ですが、扶養控除が廃止されますと、所得税が上がるだ
けでなく、所得を基本とする保育料と公営住宅の家賃などにも連動
しますが、所得税に連動、若しくは住民税に連動する公共料金には
何がありますか。お答え下さい。
子ども手当ての対象者でも扶養控除の増税分と相殺されることは
もとより、家族構成や所得によっては、子ども手当てが支給される
世帯でも、負担が増える場合があるのではありませんか。
雪だるま式に公共料金が増える扶養控除の廃止ですが、財源にす
ることに反対の意思を示すことが県民の命と暮らし・生活をまもる
知事の姿勢だと思いますが、所見をお聞きします。
【答弁】
●知事
民主党の｢子ども手当｣のマニフェストをどう認識しているかとの
ご質問でございますが、昨日も議論ございましたように、子どもが
生まれ育たないと社会の未来はございません。先日の男女共同参画
にかかわる国民世論調査においても、特に２０代、３０代の若い人
たちが子育てに大きな不安を抱いております。
そのような中で、子ども手当は必要な未来への投資と考えており
ます。社会の宝であり、未来への希望である子どもの育ちや教育に
予算を配分することは、大変重要なことだと認識しております。
そのため、この子ども手当の施策を少子化対策として、実効性の
あるものにする必要がございます。より踏み込んで考えれば、安心
して、妊娠や出産、子育てができる社会環境づくり、また、男性、
女性、いずれにとっても仕事と家庭を両立するための施策など、き
め細やかな施策をあわせて講じる必要があります。
特に、住民の生活に近い県や市町が、これまでの経験や能力を生
かして、サービス給付の充実など、工夫して取り組んでいくことが
重要でございます。
次に所得税や住民税に連動する公共料金には何があるかとのご質
問ですが、現行制度上、所得税および住民税に連動する公共料金制
度のうち、子どもに関するものとしては、例えば、認可保育所の保
育料、また、結核にかかった子どもの療育費給付、あるいはぜんそ
くや糖尿病などの小児慢性特定疾患の医療費などがございます。
次に子ども手当が支給された世帯でも、負担が増える場合がある
のではないかとのご質問ですが、影響を受ける制度が、現行のまま
であれば、扶養控除の廃止に伴い、所得税が増えることにより、子
育て世帯の経済的負担が増えることも考えられますが、現在、国に
おいて新たな扶養控除制度など、具体的な制度設計について検討さ
れているところであり、今後その動向を見て参りたいと考えており
ます。
次に扶養控除の廃止を財源にすることに反対することが、県民の
命と生命を守る知事の姿勢と思うが、所見を問うとのご質問ですが、
先ほど申し上げましたように、子ども政策、今、喫緊の課題でござ
います。その子ども政策に対して、子ども手当の財源は全額国費で
対応していただくことが重要です。
そのうえで子育て世帯の経済的負担が増えることの影響も含め、
国の税制調査会などで検討されております。
この子ども手当が創設されることによりまして、子育て世帯の経
済的負担が軽減し、そして特に若い人たちが、子育てに対して不安
を緩和できるよう、社会として支援することが大切だと考えており
ます。
【再質問】
◎西川 仁議員
４日の税調関係では、負担増の項目は２３項目あると言われてい
ます。まさに住民税が非課税かどうかを基準にしたり、税を基準に
する公共料金というのは、これだけある。これに対して、増額がさ
れるというのは、庶民に対する非常に深刻な事態になります。しか
も非課税を基準にしていることが多いので、そういう場合に、知事
として県民の暮らしを守るという立場をどう示していくのか、改め
て考えを問いたいと思います。
【再答弁】
●知事
お答えさせていただきます。具体的な非課税の課題、あるいは、
住民のそれぞれの扶養控除の廃止に伴う影響については、現在、国
の方で検討いただいております。新たな扶養控除制度の創設なども
検討されていると具体的に伺っています。
そのような中で、国に検討していただき、県としては、政策の基
本的な重要性について訴えつづけたいと思っております。
◆◆◆地域医療再生計画について◆◆◆(一問一答）
【質問】
◎西川 仁議員
地域医療再生計画について一問一答で質問します。
議第２１５号で、滋賀県地域医療再生臨時特例基金条例が提案さ
れています。
地域医療再生計画とは、どのような内容なのか。県再生計画と対
象地域について先ず健康福祉部長にお尋ねします。
【答弁】
●健康福祉部長
お答えをいたします。
地域医療再生計画は、医師不足などによる地域の医療課題を把握
し、これの解決に向けた目標と施策を整理したものでございます。
平成２５年度までを計画期間とする県の計画でございます。
対象地域についてでございますが、東近江の医療圏、湖東・湖北
の医療圏の２つの地域で、それ以外に、医師確保対策や在宅医療推
進対策などについては、県全体で取り組む内容となっております。
以上でございます。
【質問】
◎西川 仁議員
この条例の第一条で、医療の機能強化、医師等の確保、その他の地
域医療に係る課題解決のためと、基金の設置目的が明記されていま
すが、県域、東近江医療圏の医療に関する特徴、課題はなになので
しょうか。
【答弁】
●健康福祉部長
一点は、医師不足でございます。
それから、病床数についてでございますけれども、人口１０万人当
たりの病床数で申し上げますと、平成２１年１０月現在で、滋賀県で
は１，０６３床、東近江の医療圏では１，１３３床、全国平均は、１
年前の２０年１０月でございますが、１，２６０床という状況でござ
います。
【質問】
◎西川 仁議員
施設数10万対数では、滋賀は病院数では46位、一般病院では45位、
一般診療で40位と07年4月1日の結果になっています。
人工１０万対の病床数では、病院総数41位で一般病床数35位とい
うぐあいに全国水準から非常に低い状況になっています。
滋賀県の医療課題は、病院・診療所の維持発展、医師要請数の増加
・看護師の労働条件の改善と要請などであると思いますが、今回の再
編計画が地域の要請、住民の声、医療課題に応えたものになっている
のでしょうか。
滋賀県地域医療再生計画の（東近江医療圏）における国公立３病院
の再編とはどのような内容なのその計画についてお聞きしたいと思
います。
【答弁】
●健康福祉部長
東近江の医療圏におきましては、現在の新しい医師研修制度が始ま
りました平成１５年と比べまして、病院医師が２６人減っているとい
う状況もございます。
このようなことを踏まえまして、今回の県地域医療再生計画の中の
東近江医療圏におきましては、東近江市内にあります国公立の３病院
がございますので、これを集約化、再編し、これに伴い、東近江市内
に新しい病院を整備する内容を盛り込んでいるところでございます。
この新病院は、概要といたしましては、３２０床ということが内容と
なっているところでございます。
【質問】
◎西川 仁議員
現在４６０床ある病床数を３２０床の新病院にする方向であるが、能
登川病院、蒲生病院の具体的計画はどのようなものか部長にお聞きし
ます。
【答弁】
●健康福祉部長
今、お尋ねのように、新病院が３２０床でございますので、現行の３
病院の合計が４６０床でございます。したがいまして、この地域で病院
の機能の整理等をする中でこの枠内の範囲で調整されるものとなってい
るところでございます。この点は東近江市においても承知していただい
ておりまして、同市とも十分協議した上で、現在再生計画に盛り込んだ
ところでございます。
この計画では、病院の機能転換や機能分化の充実により、地域医療の充
実を図ろうとしているものでございます。
【質問】
◎西川 仁議員
もう一度質問しますが、再生計画の能登川病院、蒲生病院の現状はどお
であり、どう変化するのか具体的にお聞きしたいと思います。
【答弁】
●健康福祉部長
現在、能登川病院は１２０床、蒲生病院は１２０床、合計２４０床でご
ざいます。それ以外に、国立病院機構滋賀病院が２２０床、合計が４６０
床でございます。
新病院が計画されていますのが３２０床でございますので、能登川病院
と蒲生病院は、この１４０床の枠内で調整をされるということでございま
す。
【質問】
◎西川 仁議員
次に知事にお尋ねします。
地域医療の中核を担う蒲生病院の『現状の病床数と診療科目の確保及び
施設を改善して』地域住民が安心して暮らせるまちに」と5433人の署名が
市町に要望書が提出されています。地域住民の思いをどう受け止めている
のか。知事にお尋ねします。
【答弁】
●知事
特に蒲生地域の皆さんの今回の病院再編に関わる不安 は伺っていると
ころでございます。そのような中であっても、東近江地域の医師不足、ま
た全体としての中核病院の機能の脆弱さということを考えますと、これは
まさに住民のための再編が必要であると、県としても解釈をし、そして今
回の国の地域医療再生計画について、具体的な国からの支援をいただこう
としているところです。
その中で、県全体の再生計画の策定に当たりましては、県庁内でプロジ
ェクトチームを設置しまして、関係市町の職員に参画いただき、市町の意
向を踏まえてきたところです。
また、東近江医療圏の検討会議においても、市町、病院、大学、医療関
係団体に出席をいただき、関係者と十分検討し、進めてまいりました。
再生計画の実行に当たりましては、引き続き、市町を初め関係者と十分
協議、調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
【質問】
◎西川 仁議員
先ほど部長から答弁をいただきました様に、県の医療事情は全国的に見
ても相当下位にあるという事が明らかだと思います。そういう意味では、
住民の要求にどう応えていくのか、特にこの東近江医療圏が特段いいとい
うわけではなく、悪い状況であるというのは明確です。昨日節木議員質問
で引用されてましたが、「滋賀の医療福祉を考える懇話会」から出されて
いる「地域医療をどう支えるか」というのも結局地域住民の声を聞く、合
意を大事にしている。そういうところから地域医療を支えるということが
指摘されてると思うのですが、そういう意味では、身近な病院がなくなっ
ていくのは、その地域の方々には深刻な問題だと思います。
そこで改めて能登川病院、蒲生病院が縮小されていくことについて知事の
認識をもう一度お聞きします。
【答弁】
●知事
能登川病院、蒲生病院について、縮小という決めつけではなく、まさ
に今の住民の皆さんの身近な要望、また二次医療圏、三次医療圏の要望
を踏まえて医療体制を強 化しようというのが今回の地域医療再生計画
でございます。
そのような中で、住民の皆さんのニーズ、特に介護などを含めて、地
域社会で医療福祉を連携して支えていくという意味では、東近江はまさ
にモデル的に先進的な取り組みを既に進めていただいております。その
ような機能強化をしながら、住民の皆さんの不安にこたえるということ
も、今回の地域医療再生計画の大変重要なねらいでございます。
住民の皆さんにその部分を確実に説明させていただきながら、自分た
ちの地域の医療の未来をどう考えるのか、懇話会などで意見を反映して
いただける、対応していた だけると思っておりますし、県としても全
力で取り組ん でいきたいと考えております。
◆◆◆外郭団体および公の施設見直し計画について◆◆◆（一問一答)
（１）下水道公社について
【質問】
◎西川 仁議員
外郭団体および公の施設の見直し計画について質問します。
外郭団体および公の施設の見直しに関する提言が8月にされ、これを基に
下水道公社について廃止の方向の原案が示されています。この下水道公
社の廃止問題について、先ず琵琶湖環境部長に質問します。
下水道公社の「見直しの提言」と原案には表現の違いがありますが、
違いの具体的な内容と提言を変えた理由についてお尋ねをします。
提言では、下水道施設の管理業務の大半が、団体から民間業者に委託
されていることから、施設管理については、現在の指定管理終了後（平
成２２年度）、包括的民間委託や公募による指定管理者制度などを活用
して民間に委ね、団体については廃止の方向で見直すとされましたが、
外郭団体および公の施設見直し原案は、どのようになったのですか。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
行政経営改革委員会からの提言は、下水道施設の管理業務の大半を公
社から民間事業者に委託されている現状をもって、包括的民間委託や公
募による指定管理者制度などを活用して民間に委ね、団体の廃止を提言
されているところでございます。
一方、外郭団体見直し計画原案におきましては、建設から維持管理、
改築更新までを一体的に捉えた計画的な資産管理を行っていく必要性
を踏まえまして、建設と維持管理に係る政策判断の一本化を図るべく、
下水道公社が実質的に果たしている維持管理のマネジメント機能を県
の役割として積極的に担う体制を目指すことにしたものでありまして、
下水道事業の今後のあり方を見据えた考え方となっております。
なお、現在も下水道公社から民間に業務委託している具体的な維持
管理作業について、より民間の創意工夫が反映できる業務発注のやり
方として、包括的民間委託を導入しようとする考えでございます。
【質問】
◎西川 仁議員
提言の見直しの視点では
(ア)民間市場としての対応可能性。規制緩和により対象サービスに係
る民間市場が拡大している
(イ)外郭団体を通じた施設展開よりも効率的、効果的な手法がある。
原案では一体的な資産管理となり、今議会のやり取りを聞くと、公
社が担っている維持管理は、県が直接担う。民間委託部分について包
括的民間委託を検討するとなっていますが、この認識でよいのか伺い
ます。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
ただいまの西川議員の認識で結構かと思います。
【質問】
◎西川 仁議員
公社のプロパー職員と管理部門が県の職員に代わっていくという理解
でいいのかお聞きします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
プロパー職員という断定はできませんけれども、少なくとも、公社に
現在担っていただいている公的な維持管理のマネジメント機能につきま
して、県が直接的に担っていくということでございまして、公社が持っ
ている技術力、情報等のノウハウをしっかりと引き継ぐということは申
し上げることはできます。
【質問】
◎西川 仁議員
公社が担っている維持管理業務は県が直接行い、現在やっている公社
の維持管理部門の民間に委託している部分は包括的にやりたいという理
解でいいかお尋ねします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
公社が現在担っております維持管理マネジメント機能、公的な機能に
つきましては県が担い、現在、公社から業務発注されている維持管理作
業の部分につきましては、包括的民間委託の手法に移行するという考え
方でございます。
【質問】
◎西川 仁議員
下水道公社の業務と運営について「何が問題なのか」明確にしていた
だきたい。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
下水道公社は、知事が代表質問でお答えいたしましたように、これま
で安定した維持管理によりまして、良好な下水処理を行っていただいて
きたと評価しておりまして、下水道公社の行ってきた業務や運営を問題
視し、見直し検討の契機といたしたものではございません。
県といたしまして、増大する下水道資産に対して、建設から維持管理
改築更新までを一体的に捉えた計画的な資 産管理を行っていく必要が
あるとの認識に立ちまして、下水道公社が現在担っていただいておりま
す維持管理のマネジメント機能を県の役割として積極的に担うというこ
とで、今後のストックマネジメントがしっかり出来る体制の整備を目指
すという認識に立っての考え方でございます。
【質問】
◎西川 仁議員
マネージメント事業とは具体的にどのような事なのか改めてお聞きし
ます。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
例えば、維持管理の設計、積算や履行状況の確認といったものであり
ますが、県に代わって公的な部分を代行していただいている、それが維
持管理のマネジメントと申し上げた部分でございます。
【質問】
◎西川 仁議員
草津市から安全性の確保と地域住民との信頼性の申し入れがされてい
ますが、具体的どのような内容ですか。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
草津市からは、去る１１月２５日に書面により申し入れをいただきま
した。
その内容でありますが、ひとつに、浄化センターの安全性の確保とい
う視点から、公社を解散することに伴い、施設の維持管理に不安はない
のか。ふたつに、下水道公社と地域住民の信頼関係という視点から、
「湖南中部浄化センタ ー運営協議会矢橋帰帆島部会」の意見を尊重し、
地域住民との信頼関係の維持発展を求める。この２点であります。
【質問】
◎西川 仁議員
包括的な民間委託とはどのような内容ですか。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
包括的民間委託という手法でありますけれども、施設を適切に運転をし、
一定の性能を発揮するのであれば、施設の運転管理の手法等詳細について
は、民間事業者の自由な裁量に任せる性能発注と複数年契約を基本的な要
素とするものであります。
下水道施設の管理にあたり、従来の管理手法である業務委託と比較しま
して、一層の効率化が図れるものと考えているところであります。
現在の安定した維持管理を継続していくためには、県による監視体制の
構築と、必要な処理水準を確保出来る技術力を持った確かな民間事業者を
選定することが重要であります。履行状況を監視し、監督できる技術力と
組織体制を構築していく必要があると認識しております。
【質問】
◎西川 仁議員
包括的なことをやれば、技術力の低下とチェック機能が低下するとの指
摘がある。その意味で、適正管理ができるのかとの草津市長の指摘は十分
に理解できるところ。改めお尋ねします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
包括的民間委託につきましては、一定の処理水準を確保するために、業
者の自由な裁量の部分を一定評価をして、それによってコストの削減を図
るというものでございます。
もちろん、それにおきましては、今のご心配にある履行状況の確認とい
うことが大変大事になってまいります。必要な処理水準を確保出来る確か
な技術力を持った業者を選ぶことは当然でありますけれども、その履行状
況が適切であるかということをしっかりと確認していき、確かな技術力を
持った職員を県の側に立て、それで履行確認をしていくということが必要
でありますし、より議論をしてまいりたいと思います。
【質問】
◎西川 仁議員
知事にお尋ねします。
下水道公社は市も入る役員体制になっていますが、検討過程であるのに
「廃止の方向」だけが先行では問題ではないかに伺います。
【答弁】
●知事
今回の下水道公社の廃止に関する皆様のご質問、あるい は疑問を聞
かせていただきますと、これまで県の役割は、どちらかと言うと外部化
する方向にいっていたのに、これは内部化するということで、大きな流
れとして違うじゃないかということが疑問にあるのだと思います。
そのような中で、私も具体的な現場の報告書、あるいはこれまでの経
過を精査させていただきました。
下水道公社については、16年度から17年度に、指定管理者制度の導入
が議論された時、今後の流域下水道の維持管理のあり方の検討を進めて
おります。
具体的には、17年度末にまとめられた『新外郭団体見直し計画』を受
けて、18年度から、これからの下水道事業を 展望した管理体制のある
べき姿を検討しております。
その中に、琵琶湖環境部長がご説明申し上げましたように、これまで
昭和50年代以降、建設の時代であったものが、維持管理の時代に入って
いること。そして、下水道資産
増大をしているわけでございます。
そのような中で、建設から維持管理、改築更新までを一体的に捉え
た計画的な資産管理を行う必要があるというわけでございます。これは、
全国の下水道事業の調査を踏まえた結果でございます。
一体的な管理の必要とは何かと申し上げますと、５点あると思います。
１つは下水道経営をどうするかということ。維持管理まで全体として
効率化する必要があります。
２点目は施設管理面で、技術的なところについて先程来部長が申し上
げているところであります。
３点目は技術面で、特に建設技術と管理技術、また維持更新は切れ目
がないわけでございます。そういうわけで一体的な技術力の確保が求め
られます。
４点目は新しい時代への対応ということになりますが、震災あるいは
増水などリスクが多様化しております。そういう中で危機管理の強化、
指揮命令系統の一体化が必要となります。
そして、５点目ですが、市町との連携というところでも、一体管理す
ることが必要としており、緻密で時間をかけた討議の中から、今回の下
水道公社の廃止の方針をださせていただいたところでございます。
説明が不足していたところがございましたら、より一層皆様のご理解
が得られるようにさせていただきたいと思います。
（２）水環境科学館について
【質問】
◎西川 仁議員
水環境科学館の提言内容と原案の違いはなにか。琵琶湖環境部長にお
尋ねします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
提言におきましては、一つに、琵琶湖博物館など類似施設があるため
施設を廃止、
二つに、下水道の啓発は琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターで実施、
三つに移管や売却が可能な団体等がある場合は、その検討を行うとされ
ているところであります。
一方、私どもの原案では、一つに、まず移管や売却が可能な団体等が
ないか検討いたします。
二つに、それが不調の場合は、施設を廃止いたします。
三つに、廃止した場合であっても、下水道に対する学習・啓発につい
ては、そのあり方を検討することといたしております。
【質問】
◎西川 仁議員
水環境科学館は、ＢＯＤとＣＯＤの乖離問題について、ＣＯＤの増加
が難分解性科学性物質由来の研究成果もあるとし、同時に、であったと
しても環境への影響は解明されていませんと指摘しています。
石鹸運動が琵琶湖環境に前進があったのは確かですが、石鹸運動がリ
ンだけの着目だけの結果として、新たな合成洗剤使用を合理化する結果
と指摘し、科学物質の社会的コントロールを呼びかけています。そこで
化学物質の排出、移動量届出制度の対象科学物質の種類と量について琵
琶湖環境部長にお聞きします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関
する法律」いわゆる「ＰＲＴＲ法」に基づく排出・移動量届出制度の対
象となる化学物質は、発ガン性など人の健康を損なうおそれや、動植物
の生育生息に支障をきたすおそれのあるもので、ダイオキシンやアスベ
ストをはじめ、ガソリンに含まれるベンゼン、殺虫剤、フロンガスなど、
５６２種類であります。
量でございますが、ＰＲＴＲ法にもとづく届出を基にした国の推計に
よりますと、平成１９年度における滋賀県の総排出量は７，５１３トン、
その内、家庭からは３７５トンと推計されます。
【質問】
◎西川 仁議員
その科学物質の家庭からの排出量と下水道への流入予想は滋賀県の場
合は、どのようになりますか琵琶湖環境部長にお聞きします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
今ほど平成１９年度の滋賀県の総排出量に占める家庭からの排出量は
３７５トンと申し上げました。
この排出形態は、排水として下水道等へ排出されるもの、また、ごみ
等として排出されるもの、また、直接的に大気に排出されるもの、など
がございます。
このそれぞれについて、排出量が推計されているわけではございませ
んので、ここを区分けして申し上げることはできませんけれども、その
物質の使用状況や特性上、下水道へ流入すると考えられる主な物質につ
いて申し上げますと、家庭用洗剤や化粧品に含まれるポリオキシエチレ
ンアルキルエーテルと直鎖アルキルベンゼンスルホン酸でありまして、
その総量は３７５トンのうち、１３９トンでございます。
【質問】
◎西川 仁議員
水環境科学館の類似施設に、知事は琵琶湖博物館をあげておられます。
しかし、水環境科学館が進めている、科学物質への予防原則の適応と
会的コントロールの法整備を急がなければ、わが国の水環境は新たな危
機に直面するであろう。と警告し、第二の石鹸運動を呼びかけています。
このような水環境を守るセンター的な役割を担えるのも、ある意味では
水環境科学館が法人へ指定管理された良い面で、琵琶湖博物館では、こ
のような役割は担えないのではないかと思います。
以上のような観点からするならば琶湖環境を守ることからも水環境科学
館の役割は非常に重要だと思いますが、施設そのものが浄化センターに変
わりえないものでもあり、啓発・学習の面でも独自性が強いと思いますが、
知事は博物館との類似施設と今でもお考えなのでしょうか。
【答弁】
●知事
水環境科学館での役割は評価させていただけるものと思っております。特
今、化学物質について情報を取り出し、それを子どもたち、あるいは社会
に伝えることは大切な役割でございますが、本来、この化学物質の管理は
浄化センターそのものがやるべき仕事でございまして、そしてそれを教育
として伝えることは浄化センターで十分させていただけるものと思ってお
ります。
水環境科学館ができる前、浄化センターが社会的な普及の場でございま
した。そういう意味で、浄化センターを見ながら知識を吸収するというこ
とは十分可能だと思っております。どちらかといえば、どのような伝達の
しくみを作るかという属人的なものであると考えております。
また、一方、琵琶湖博物館ですが、琵琶湖博物館においては大きな水循
環のしくみを伝達する展示、また研究者も化学、水質の専門家もたくさん
おります。併せて、環境科学研究センターでも、そのような研究者がおり
ます。
水環境科学館の啓発事業それぞれについて、まさに事業の仕分けをして、
浄化センターで担うもの、博物館で担うもの、あるいは環境科学研究セン
ターで担うものなど、仕分けをしながら、逆により一層強化させていただ
こうと考えております。また具体に草津市とも、その方法などを検討して
いきたいと考えております。
◆◆◆アール・ディエンジニアリング最終処分場について◆◆◆（一問一答）
【質問】
◎西川 仁議員
アール・ディエンジニアリング最終処分場について質問します。
県は、ＲＤ処分場の地下水汚染などから生活環境保全上の支障の除去、
これの代執行なので経済的にも技術的にも最も合理的な対策工として、
「県のよりよい原位置浄化策」を住民に示しましたが、住民から拒否さ
れています。市の同意を盾に強行する構えを見せたものの、恒久対策工
の予算化は見送り、緊急対策の実施とともに、対案を住民に求め、第三
者機関の設置で「県案と住民案」を検証すると呼びかけました。そのい
ずれも前へすすむ可能性はありません。
県の「よりよい原位置浄化策」が最適とする姿勢を変えなければ前へ
進まないと思いますが、対策工にたいする現状への認識について琵琶湖
環境部長に聞きます。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
対策工につきましては、廃棄物処理法に基づき代執行事業として県が実
施をし、併せて、産廃特措法に基づく国からの財政支援を受けるもので
ありますことから、経済的にも技術的にも最も合理的な手段を選択して
対策工を実施するという県の基本的な考え方は何ら変わっておりません。
その上で、県といたしましても、今後、環境省の助言を真摯に受け止
めながら、住民の皆さんが心配されている有害物除去などの課題解決の
ために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
県、住民双方がこれまで以上にスピード感を持って、建設的で具体的
な協議を進めていくことが非常に大事だと認識しております。
【質問】
◎西川 仁議員
日本共産党栗東市議団と協力してＲＤ問題の周辺住民などへの個別配布、
郵送回答による住民アンケートを行ないました。11月26日現在の集約では
回収率6.41％、関心があるか、ないかでは、関心がないとの答えは1名だ
けで関心の高さを示しました。
・県案について賛成が13.9％、反対が60％、よくわからない26％でした。
・県が住民案を出すように要請をしっているかには、知っているが37％、詳
しく知らないが３９％、わからない18％、
・ 対策工の住民案の提出では、４４％が出すべき、県が考えるべき37％、わ
からないが18％、
・第三者を交えた協議の場について、必要との答えが56.7％不要の26.7％を
上回りました。
・ 対策工について何が必要と思われるかの問いには、廃棄物の全量撤去52％、
有害物の全量撤去69.69％、粘土層の修復39％、埋めたての全容解明37％と
続きます。
・環境影響への心配では飲み水への心配が89％と回答が寄せられました。
このアンケート結果からも、周辺自治会連絡会からの要望も住民の願いは、
地下水汚染などの拡大・浸透の除去・心配を取り除いてほしい。そのための
有害物の除去ではないかと思います。住民の願い・住民の声は何かの認識に
ついて琵琶湖環境部長に尋ねます。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
アンケートの結果をご紹介いただきましてありがとうございました。住民の
皆さんの思いの一端を知ることができたと思います。今後の話し合いの参考
とさせていただきたいと存じます。
その中で有害物除去につきましては、住民の皆さんの強い思いとこれは受
け止めておりまして、先日の代表質問におきましても、知事から、環境省の
助言を受けることや、周辺７自治会が一元化をされ、意見集約が図られるの
を待って、県として住民が心配されている有害物除去などの課題解決に向け
て、できる限りの対応をしていくと答弁されてございます。
担当部長といたしましても、今後、住民の皆さんと話し合いを進める上で、
有害物の除去の問題が核心のテーマになるものと認識しております。
【質問】
◎西川 仁議員
周縁地下水等調査結果についてモリタリングのろ過し料からほとんど検出さ
れなかったとのコメントが出されているが、そのねらいはなんでしょうか。
琵琶湖環境部長にお尋ねします。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
ヒ素、鉛、総水銀、カドミウムなどの重金属類が検出された場合は、それが
溶け出したものか、溶けずに粒子状であるものか、その状態の確認をして、事
実を公表いたしております。
重金属類は汚染のない通常の土壌や粘土粒子にも含有されておりまして、地
下水が濁った場合、全量分析だけでは、水に溶け出したものの濃度はわからず、
検出された原因や汚染状況を正確に把握できないため、ろ過した試料も分析し
て併せて公表いたしております。
このように全量分析とろ過した資料の分析を併せて公表いたしております。
このように全量分析とろ過した資料の分析を併せて評価することは、対策委員
会専門部会でも議論され、そのように評価するとされているところであります。
このような分析結果を事実として述べている、そういうことでございます。
【質問】
◎西川 仁議員
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査のこのような公表は、県が可能な限り有害物が無い、問題がない
という印象を与えようとしているのではないかという心配が寄せられるが、そ
ういうことは決してないと言えるのか改めて聞いておきます。
【答弁】
●琵琶湖環境部長
先程申しましたように、分析の結果を事実として公表しているのでありまして、
そのようなことというのはございません。
【質問】
◎西川 仁議員
住民合意のRDの恒久対策工を作成するうえで、除去すべき有害物の特定、その
ための調査方法も含めた住民合意が必要だとおもいます。
その上での対策工だと思いますが、住民が合意できる恒久対策工を知事はどの
ように認識されているのでしょうか。
【答弁】
●知事
そもそもこのＲＤ問題の住民の皆さんの思いというのは、ＲＤ社が違法行為を
した、違法埋立をした社会的不正義に対する怒り、そして、その社会的不正義の
監督責任を持つ県が十分に監督できなかったということの県行政に対する不信、
この怒りと不信が背景にあるということを理解をしております。
そのような中で、一番有害物に対して住民の皆さんがご心配をしておられるわ
でございます。そういうところからして、住民の皆さんの心配の根源であります
有害物の調査研究、これは十分に検討して全力で進めさせていただき、それに基
づいた形で、廃棄物処理法に基づく代執行として事業を行い、さらに、産廃特措
法に基づく国からの支援を受けて実施することが、基本であると考えております。
今回、環境副大臣も現場を見ていただいております。環境省も助言をくださる
ということでございます。環境省の助言を真摯に受け止めながら、県と住民の皆
さんとが、これまで以上に建設的で具体的な協議を行い、一日も早い解決を目指
して真摯に取り組んでいくことが大切であると考えております。
【質問】
◎西川 仁議員
県が告発の為に取り寄せた、従業員からの発言などを見せていただくと非常に
長きに渡って不法行為が続いたという事が明らかになっています。
また今年の９月議会で、いわゆる農薬を処分していた、それを掘り出すという
ことをストックホルム条約にもとづいて国が実施をしていくことについて、県も
やるというぐあい言われたそのストックホルム条約の中身の一つは、農薬だけで
はなくダイオキシン類についても入っています。こういう事から環境に対する問
題がシビアになってきています。
今後における課題を残してはならない、きっちり恒久対策工が必要だと思いま
す。そういう意味では、住民との合意が非常に大事だと思いますがそういう住民
合意をすすめていく上での基点というのは
有害物がＲＤ処分場の中にどれだけ どういう具合に埋まっているのかを解明
をするため、追加調査して特定することが大事だと思うがその点について伺います。
【答弁】
●知事
先程も触れさせていただきましたが、有害物の調査研究について、県としてもケ
ーシング調査などさまざまな手法を提案をしております。調査研究をした上で、具
体的にどのような対策工があるのか、これ並行してということもあると思いますし、
時間が大変差し迫っておりますので、そこは県として、有害物調査をやらせていた
だきたいということを述べさせていただきます。
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zinsan
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